日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
国のガイドラインは、令和７年度までに公立中学校の休日の部活動を地域移行するというスケジュールが示されているとのことでした。このようなスケジュールありきではなく、児童・生徒、保護者、学校の合意を基に進めてください。もし仮に合意に至らない場合は、地域移行をしないでください。 以上、よりよく検討していただきますことを期待して、討論といたします。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による討論は終わりました。
国のガイドラインは、令和７年度までに公立中学校の休日の部活動を地域移行するというスケジュールが示されているとのことでした。このようなスケジュールありきではなく、児童・生徒、保護者、学校の合意を基に進めてください。もし仮に合意に至らない場合は、地域移行をしないでください。 以上、よりよく検討していただきますことを期待して、討論といたします。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による討論は終わりました。
まず、システムの導入についてですが、公立園については、令和2年に5園全てに導入済みでございます。法人園については、システムの導入を希望する園に対し、費用の一部を市が助成しておりますが、これまでに市内59園のうち22園が補助金を活用して導入している状況です。
子ども・子育て支援について、以前より立憲民主党議員団の政策要望や議会でも取り上げております、また重点プロジェクトにもある公立保育園での使用済みおむつの処分について伺います。 １月23日、厚生労働省より保育所などにおける使用済みおむつの処分を行うことを推奨するように示されました。
第2子以降の保育料の無償化や副食費の助成を全国の中核市の中でもいち早く所得制限なく実施したり、物価高騰対策の一環として、期間限定で小中学校等の給食を無償提供したほか、公立保育所等でのおむつのサブスクにより保護者の負担を軽減いたしました。
昨年12月に、バリアフリー法が改正され、バリアフリー法上の特別特定建築物に公立小中学校が追加され、障害のある児童生徒の教育環境だけではなくて、災害時の避難所環境も充実させていくことが求められておりまして、既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化を一層推進していく必要があります。 国が示した目標は、避難所に指定されている全ての学校にバリアフリートイレを整備する。
◎與語学習教育部次長兼生涯学習課長 まず１点目につきましては、スポーツ庁及び文化庁のガイドラインでは主に公立の中学校としており、検討の中心は中学校の部活動になると想定しておりますが、小学校でも部活動は行われており、検討の過程で小学校の部活動についても検討する可能性があると考えております。 ２点目につきましては、日進市の学校部活動の在り方を検討するという趣旨で１つの附属機関としております。
長く守ってきた公立園を分断したというその反省がないということに、私はいつも憤りを禁じ得ません。こんなことで保育の改革、待機児解消を図ったということにはならないと思います。 待機児解消を図るなら、小さな法人が就学前までの保育園の建設、またさらに待機児が多いというところから第二こぐま保育園と、こんな小さな法人が頑張ってきたことも評価してほしいと思います。その評価は市がやるべきです。
令和４年７月のこと、小学２年生の児童が４歳で入園した大津市の公立保育園に通っていた当時、性別に違和感を抱えていることが原因で、ほかの園児からいじめ行為を受けたと訴えた問題で、市の第三者委員会は、服装をからかう行為などをいじめと認定し、保育士を対象にＬＧＢＴＱや発達障害への理解を深める研修を充実させるよう市に答申しています。また、この児童の保護者は、性に悩む多くの人がいることを知ってもらいたい。
ただ、私がちょっと危惧するのは、それ以外の、民間でも公立保育園とかでも、途中から設置するということになると、保育士さんたちも大変困惑するのではないかということで、私はどっちかいうとそういうことはせずに、伸び伸びと子どもたちが成長していく姿、それは、直接お母さんたちが見ればいいのではないかと考えております。
次に、保育士の募集に対する応募について、公立園の状況をお答えしますと、一部の園では早朝や夕方の延長保育や支援が必要な子供への加配に対応する職員の確保に苦慮する場合もございますが、保育士はおおむね必要な人員を確保できております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（近藤和弘） 関係分についてお答えいたします。
◎棚瀬こども未来部長 就労などの保育認定事由のない、例えば専業主婦家庭の方の保育所等の御利用につきましては、定期的な受入れではございませんが、保護者の方の疾病や、御家族の看護、冠婚葬祭などの社会的にやむを得ない御事情がある場合に、お子様が保育施設を利用することができる一時保育を公立保育園３園にて実施をしております。
また、保育園等配置計画の策定業務に着手し、公立保育園の在り方を検討する中で、鹿田北保育園の方向性を決定してまいります。 さらには、行財政改革実行プランの優先改革項目の取組にとどまらず、西春中学校のプール解体工事や師勝南小学校プール用地売却に着手するとともに、公共施設の照明をＬＥＤ化し、ランニングコストの削減に取り組むなど、公共施設の適正化を推進します。
その内容でありますが、令和４年度の国庫補助金の追加採択に伴う公立保育園・幼児園業務支援システム導入事業や水防倉庫整備事業の追加などが主なものでございます。また、併せて継続費、繰越明許費及び地方債の補正もお願いをしております。 なお、今回も多くの方から貴重な御寄附をいただきました。心から厚くお礼申し上げます。
安城更生病院、刈谷総合病院、碧南市民病院などの公立病院で働く人たちの労働組合の連合会です。 もっと話を聞いてあげたい、お風呂にもゆっくり入れてあげたい、安全でおいしい食事も作りたい。これらは、患者さん、利用者さんに、よい医療、看護、介護をしたい、よい仕事をしたいという誰もが持っている願いです。
さらに、2026年４月、中学開校予定の、公立では全国初の日進高校、中高一貫校の不登校特例校が予定されています。本市の不登校対策が大きく進もうといううねりの中で、以下の点に十分に御配慮いただきたいと思う点があります。 １点目は、校内ハートフレンド教育職職員の採用については、教育長の選任もありという発言もございました。
また、他の委員より、今回の事例は公立保育園で民間移管が必要になった場合の見本となる可能性があるが、今後、民間移管を行うケースが発生した場合はどうするかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、今回の民間移管は今後の民間移管の基本パターンになると考える。
問い、本条例の施行期日である令和5年4月1日時点で閉園となる二つの公立保育園の職員数を勘案して、職員定数全体の見直しを検討しなかったか。 答え、職員定数は、職員数の上限を定めるものであり、これまでの条例改正や、育児休業中等の職員を除外していることから、職員数に余裕がある状況である。閉園により、保育士は他の園等に異動となるので、定数全体を見直すことはしなかった。
令和３年度の２歳児について、本市の公立10園、私立10園で、各月における入園可能な定員数と見込みを含む入所者数の差について担当課に調べていただきました。４月から９月の半年間の合計の空き定員は144人で、その間育休退園となった２歳児は25人でした。
二方の委員の方も言われたとおり、例えばこの上の１行をなくして労働者の大幅賃上げを求める請願書ということであれば、今国のほうも所得のほうを増やすことに躍起になっていまして、新聞報道だと大手企業さんが来年から６％賃上げも発表されているところもあって、民間も頑張っている中で、この項目でもぱっと１文だけ見ると全額国庫負担という、新美委員も言われましたけれども、何か社会主義国家みたいになってきて、民間企業も公立施設
私の苦手なところなんでちんぷんかんぷんな質問をするかもしれませんが、参考までにうちの給食、公立のほうでいうと当然同じようにかかるものは経費はかかってきて、ただ、対象が賄材料費というふうになっているものですから、そうすると学校給食費からの理由からすると保護者のほうに負担というのが出てくるわけですよ、経費じゃないわけですから、ここは賄材料費ですから。